物価(景気)の安定を保つため、「貨幣量(市場に出回る円)の調整」は、日銀に課せられた重大な任務です。では、その手法について代表的なものを4つ紹介したいと思います。
※モノに対して貨幣量が増えれば増えるほど物価は上昇し、減れば減るほど物価は下落します。
民間銀行は、預金者の引き出しに対応できるよう、預金の一定割合[預金準備率]を、あらかじめ日本銀行の当座預金に、預金準備金として収めなければなりません。
この預金準備率を引き上げることで、民間銀行の預金は減り、貨幣量は減少します。また、引き下げることで貨幣量は増加します。
※イラストの「債権」は「債券」の間違いですw

日銀が民間銀行が保有する債券を買ったり[買いオペ]、売ったり[売りオペ]して貨幣量を調整します。
※民間銀行への入金は、日銀にある各行の当座預金(預金準備)残高の数字を増やすことでおこないます。実際に紙幣を刷っているわけではありません。
■量的緩和[大規模な買いオペ](2001年~2005年)
※現在は「公定歩合」という呼び方はせず、「政策金利」と呼びます。
政策金利↑→プライムレート↑→調達コスト↑→企業借入↓→貨幣量↓
(プライムレート>定期預金>政策金利>無担保コールレート)
急激な為替レートの変動は実体経済に悪影響を及ぼします(急激な円高:輸出品の競争力低下、急激な円安:輸入品価格の上昇)。
よって、このようなとき、財務省の命令により日銀は為替介入[円売り・ドル買い、円買い・ドル売り]をし、為替レートの安定を図ります。
円売り・ドル買いの場合、政府短期証券を発行してドルを買います。
円買い・ドル売りの場合、外貨準備の米国債を売って円を買います。
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