株初心者の皆さんに「少子化」が株式市場に与える影響を説明

政治コラム

自民党税制調査会（津島雄二会長）は4日、所得税の扶養控除拡大や企業内託児所設置に伴う法人税軽減措置など、各部会から出されていた少子化対策税制を軒並み見送る方向で検討に入った。2007年度税制改正では、少子化対策のメニューはほとんど盛り込まれない見込み。税による子育て支援については、来秋以降に行う抜本的な税制改革で、消費税率引き上げや所得控除見直しとの関連で検討する。現行の所得税の扶養控除では、子供1人につき38万円を所得から差し引くことで所得税額を圧縮している。内閣部会などが扶養控除の拡大を求めていた。しかし自民税調は、扶養控除拡大が少子化対策にどれだけ寄与するかが明らかでないとして、見送る方向となった。

（時事通信） - 12月5日

いやいやいや ナイヾ(￣ロ￣=￣ロ￣)ゞナイ

なんでそこをまた先送りしてしまうの？？（；゜Д゜）ｶﾞﾋﾞｰﾝ

「扶養控除拡大が少子化対策にどれだけ寄与するかが明らかでない」・・・

いつからやっとんねん！！(((((;｀Д´)≡⊃)｀Д)､;'.･ｸﾞﾊｯ!! 　

「少子化対策」なんて国家的に見ても最重要課題でしょうが。

しかも10年以上、いやもっと前から・・・＿|￣|○

平成18年度予算における一般会計歳出総額のうち25.8％を社会保障費（年金、医療など）が占めています

現在、日本の年金制度は「賦課方式」をとっています。

• 20～59歳の総人口（現役世代）：n1
• 65歳～の総人口（給付世代）　：n2
• 現役世代が支払う保険料 　：p1
• 給付世代が受け取る年金 　：p2（一定）
• 国庫負担金　　　　　　　　　　　：Ｇ＝n2×p2×1/3

　　n1×p1＋G= n2×p2
　 （納税側）　　（給付側）

このまま少子高齢化が進んでいくと（もう十分すぎるほど進んでしまったんですが）医療費増による負担増はもちろんのこと、年金保険料においても国あるいは現役世代にかかる負担がとてつもなく増えてしまいます。

• 国の負担↑→財政破綻（マジで危ない）→国家的信用失墜→日本沈没
• 現役世代負担↑→消費↓・出生率↓→ＧＤＰ↓

これは本当にシャレにならんとです((( ；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

「少子化対策・年金制度改革・医療制度改革」は日本の未来に直結する