国民健康保険の仕組みを株初心者の皆さんに理解していただけるよう説明

制度

国民健康保険とは

個人が支払う医療費負担を削減してくれるものです。

実は、医療費というのはもともと高額なものなのです。もし突然の事故・病気などで診療を受けなければならなくなったとき、その支払いがその個人にとって大きな負担となる可能性があります。そこで私たちは自分のいる市町村に定期的に保険料を納めることによって、そのときの医療費の大部分を負担してもらい、突然の支払いのリスクを軽減しているのです。

窓口負担

• 3歳未満　　→2割
• 3歳以上70歳未満 →3割
• 70歳以上75歳未満→1割・高所得者2割

国の医療費負担は約40％

国民健康保険の仕組み

• 1.私たちは市町村に保険料を支払います
• 2.市町村はその証拠として私たちに保険証をわたします
• 3.私たちが病気になり医療機関にお世話になったとします
• 4.国民健康保険に加入している証として保険証を医療機関に見せます
• 5.医療機関は加入者である人から3割（20～70歳）の医療費を請求します
• 6.医療機関は残りの医療費を市町村からもらうため、残りの医療費を市町村に請求します
• 7.過剰請求の不正があるかもしれないので審査する機関を通します
• 8.審査を通るとその結果を市町村に報告します
• 9.市町村は残りの医療費を審査委員会を通して医療機関にわたします

これまで医療機関が医療報酬を市町村に請求する場合、「紙」を媒体としていました。それを審査委員会がチェックしていたのです。しかし、政府は医療機関に対して2010年までにこの診療報酬請求書を「「オンライン化（電子化）」することを義務付けるとしました。

これは上場企業と株主の関係に当てはめてもらえると容易に想像できると思います。もし上場企業が財務諸表をＰＤＦ形式でなく、エクセルに取り込めるような形式で提供してくれれば、どれほど株主がそれをチェックするのに手間が省けるでしょうか。

しかも、これまでの審査は「処置内容が傷病の基準に合っているかどうか」が対象でした。 つまり、過去データと照合しないので「通常一回で済む検査を数ヶ月内に何度行っても審査対象にならない」のです。しかし、今後は電子化によってこの作業も容易に可能となるのです。

これによって、これまで医療機関が不正に水増ししていた診療報酬を大幅に削減できると推測できます。

医療報酬は我々の保険料と国庫負担で支払われます。国庫負担も我々の税金の中から支払われることを考えれば、どれだけ我々のお金がムダに使われているのかがわかっていただけるかと思います。