品質管理及び品質保証のための国際標準モデルとしてISO(国際標準化機構)によって1987年に制定されたもの日本では1991年にJISとして制定されて以来、その普及は目覚ましく、企業活動に大きな影響を与えている。ISOでは、5年ごとに規格の見直しを行うことになっており、1994年に第2版「品質システム」のタイトルで改訂が行われた。2000年には大幅な改訂が行われ、第3版「品質マネジメントシステム」となった。
東邦システムサイエンスがここ2年ほどすさまじく業績を伸ばすことになった(年平均売上成長率35%)のは、やはり2004年からの金融市場の環境変化によるところが大きいでしょうね。
東邦システムサイエンスの主力事業は先の業種別売上高(%)を見てもわかるように金融系システムです。ところがその得意先である金融機関といえばバブル崩壊で不良債権をしこたま抱えてしまっていたため、その処理に追われるばかりで設備投資にまわすお金なんてまったくなかったんですね^^;
しかし2004年、とうとうそれが一段落ついたのです。都市銀行をはじめ地方の金融機関も不良債権の処理にメドがつきだし、徐々に設備投資にお金をまわすようになりました。バブル崩壊からろくに更新されてなかった設備です。いったん設備投資にお金がまわることになれば、そりゃもう金融システム開発案件は湯水が湧くがごとく豊富なわけですよ(笑)
金融システム業は金融システム業で、バブル崩壊からこれまでは開発案件が全然なかったわけですから当然従業員数も極力抑えていたわけです。つまり、人件費(支払う給料)をできるだけ抑えて少しの売上(商品・サービスの販売量)でも儲けを出せる状態にしていたんです。
それが突然、金融機関からのシステム開発案件が急増したわけです。金融システム業は大慌て。。。だって人手が足りないんですもの(笑) その証拠に2004年に株式会社野村総合研究所(大手金融系SI)と「e パートナー契約」を結んでますよね。これは野村総合研究所が自社だけでは受注をさばききれなくなり、金融システムに特化した東邦システムサイエンスの力を拝借したってわけです。
さらに、小泉政権の目玉とも言える「郵政民営化」の影響で金融サービスの垣根がなくなり、銀行が損保の分野に、あるいは証券会社や生命保険会社が銀行の分野に進出していることなどで、各社が金融系の新システムを必要としていることも追い風になっており、金融システム開発の需要は2008年あたりまでは続くと思われます。
当の東邦システムサイエンスはこの絶好のビジネスチャンスを活かし、さらにこの需要ピークが終わった後も野村総合研究所のような大手の下請けとしてではなく単独のSIとして生き残るため、豊富なキャッシュを利用して自社の規模拡大に向けたM&A(企業の吸収合併)を実施しだしました(2005年株式会社中野ソフトウェア・エースと合併)。
株の学校管理人ヒロトがおこなった東邦システムサイエンスの分析。沿革、歴...