株の学校管理人ヒロトがおこなったＥＭシステムズの分析。

個別企業-Ⅰ

以下、ＥＭシステムズ、2007年3月期中間決算短信より

経営成績

概況

当社の主要販売先であります調剤薬局を取り巻く環境といたしましては、平成18年4月実施の医療制度改革の影響により、収益性の悪化が一段と見込まれております。また、後発医薬品の普及・促進による影響も見据え、経営手法はもとより調剤薬局の業務全体を見直す機運が一段と高まっております。

（コメント）

ここで言う医療制度改革とは主に「薬価（調剤）の引き下げ」です。薬価を下げることにより国の医療費負担（約40％）は軽減します。これから超高齢化社会を迎える日本が財政収支の黒字化を実現するには、歳出の25％（平成18年度一般会計予算）を占める社会保障費の増加を極力抑えることはもはや必須と言えます（参考：日本の財政）。現在「日本の薬価は米国よりも15～20％ほど高い（HAELTH AFFAIRS）」という報告もあり、今後も段階的に引き下げられると思われます。

• 薬価（ウィキペディア）
• 国により決定される医療用医薬品の公定価格のこと。

• 調剤薬の場合
• 薬価＝医療費＋保険料＋医療費負担（約40％）　参考：国民健康保険
• 薬局の儲け＝薬価（販売価格）－仕入価格－一般管理費及び販売費

上式を見てもらうとお分かりのように、薬価が下がると国の医療費負担は減り、国としては嬉しい限りなんですが、薬局（調剤）としては儲けが減ってしまい、経営上大問題です。このまま今まで通りの業務をしていては儲けが減ってしまいます。これを防ぐためには「仕入価格の引下げ」「新たなサービスの提供」、あるいは「一般管理費及び販売費を極力抑えた業務」などをおこなわなければなりません。ＥＭシステムズはこれらのうち「新たなサービスの提供」「一般管理費及び販売費を極力抑えた業務」の実現を可能とする商品・サービスを提供しています。「仕入価格の引下げ」は相手（製薬会社）がいるので実現は難しいでしょう。製薬会社も製薬会社で儲けなければなりませんからね＾＾；

このような厳しい状況の中、国の施策で医療分業については、分業率が全国平均で平成17年2月はインフルエンザの流行により分業率が大幅に増加することとなりましたが前月の分業率は平成17年1月の55.3％から平成18年1月の55.6％となっており、平常月では医薬分業の進展により分業率は少しずつ増加していると思われ、また全国の薬局数についても微増してくるものと考えられます。大手資本を核とした大規模調剤薬局チェーンの拡大やドラッグストアの調剤薬局併設店の展開により、市場規模は以前拡大を続け、本年6月に成立した薬事法改正により、ドラッグストア市場では本格的な自由競争時代が予測されており、業界内における生き残り競争がますます激化しております。

• 薬事法改正（ウィキペディア）
• 医療用医薬品（処方箋薬）の小売りは薬局にのみ認められ、ドラッグストア等での販売は禁止されることとなった。2009年施行予定。

（コメント）

近年マツモトキヨシをはじめ、成長著しいドラッグストア市場もそろそろ成熟段階を迎えます。また、薬事法の改正により今後はドラッグストア等で医療用医薬品の販売ができなくなり、これまで頻繁におこなわれてきた零売※ができなくなります。

このような状況下では、これまでの「店舗拡大による売上・収益増」のような単純な戦略では収益を増やすことはできません。いかに「新しいサービスを提供できるか」「通常業務を低コストでおこなえるか」が重要になってきます。ここでもまたＥＭシステムズの商品に対する需要拡大が見込まれます。

つまり、ＥＭシステムズの商品に対する需要は”これから”急激に拡大するのです。

• 零売（れいばい）（ウィキペディア）
• 医療用医薬品が、医師等の処方箋に基づくことなく、市中のドラッグストア等で売買されることをいう。

同一成分の薬剤の、薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価と、一般用医薬品（OTC）の希望小売価格を比較すると、多くの場合医療用医薬品の薬価の方が安く設定されている。これは本来、保険医療における患者の負担を軽減するためにそのような設定がなされているのだが、この安価な設定を利用し、医療用医薬品の薬剤の方が同一成分の一般用医薬品より安いことを示して、本来企図されていない医療用医薬品の販売を行うものが見られ、問題となっている。

処方箋に基づいて医療用医薬品を販売する場合には、多くの患者が保険医療に拠っているため、薬価基準に従う必要性が生ずるが、医療用医薬品を零売する場合には、薬局や医薬品販売業者の裁量による価格設定が可能である。そのため、医療用医薬品と一般用医薬品で同一成分の薬剤が発売されている場合、前述のように多くの場合医療用医薬品の薬価の方が安く設定されていることから、薬局や医薬品販売業者は、医療用医薬品を薬価よりも高く、一般用医薬品の価格より安い価格で販売することで、多くの差益を得ることができるものと考えられる。ゆえに、零売は減少傾向にあるとは言え、いまだ多くの薬局や医薬品販売業者により行われているのが実情である。