三角合併

三角合併
子会社を介しておこなう株式交換による吸収合併(M&A)のこと。2007年5月から解禁されました。合併には株主総会における特殊決議を必要とすることが求められています。


特殊決議に必要な条件
議決権を行使することができる株主の半数以上が賛成
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の2以上が賛成


三角合併

三角合併の流れ(ケース:外国企業が日本企業を吸収合併)

1.外国企業が日本国内に100%子会社を設置、子会社に自社株を渡す

2.買収先である日本企業の株主総会で合併の承認を得る

3.買収先である日本企業の株主が有する株式と子会社が有する自社株式を交換比率に基づいて交換する


こうして買収後も日本の既存会社を100パーセント子会社として保有することができます。


株式交換による吸収合併が可能となった場合、世界的に時価総額が小さい日本の優良企業は絶好の標的となります。

たとえば、電気関係では日本の東芝、日立製作所は米国ゼネラル・エレクトリック(GE)の12,3分の1ほど。エネルギー関係では日本の国際石油開発帝石ホールディングスは露国ガスプロムの7,8分の1ほど。医薬品関係では日本の武田薬品工業が米国ファイザーの3分の1ほど。通信では日本のNTTドコモが中国のチャイナモバイルの2分の1ほど、となっております(日経新聞より)。


このように三角合併を用いれば買収に伴う障壁はグンと低くなります。世界的な情勢を考えても外国企業による国内企業の買収はやはり増えていくのではないでしょうか。

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