政府が発表した成長戦略における政策の意図をわかりやすく説明

政治コラム

生産（供給）は資本（工場など）・労働力・生産技術（効率性）によって決定されます。

前回述べたように「資本」は今後も引き続き増加していきそうです。では、労働力はどうでしょうか？

以下は、今後想定される日本の人口構成の推移を示したものです。

＞2010年

＞2040年

ご覧のように今後日本の現役世代（20～59歳）は急速に減少していき、このままでは単純に労働人口が減ってしまいます。

では、この現状を打破するにはどうすればいいのでしょうか？以下の表は今回政府が発表した政策内容です。

現在の日本における雇用環境はだいぶ改善されてきましたが数値を見てもわかるようにまだまだ女性に厳しいもので、とくに結婚（出産）後に女性が社会に復帰できるような社会環境が他の主要先進国と比べ十分に整えられておりません。また、正社員でなくパートを希望する人が多いのも日本の雇用形態の特徴で、女性の雇用者におけるパートが占める比率を見てみると、日本は約40％と主要国平均の25％を大きく上回っています。

そして忘れてはならないのが60歳以上の人口構成比率の増加です。これまでは健康面・能力面を考慮して60歳を定年としていましたが、食生活・医療水準の違う昔と今ではもはや60歳という数字の意味合いは大きく違っています。

今回政府が発表した「既婚女性」、「60歳以上」の就業率引き上げ政策が実現できれば、とりあえず労働人口の減少は回避できるでしょう。

しかし労働人口が保たれたからと言って、単純に労働力も保たれるのかと言うとそうではないのです・・・