60歳以上の就業率を引き上げることによって生産拡大を図る

政治コラム

生産（供給）は資本（工場など）・労働力・生産技術（効率性）によって決定されます。

60歳以上の就業率の引上げに関しては、2006年4月から施行された改正高齢者雇用安定法により、企業は65歳までの雇用確保を義務づけられ、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年制度の廃止」のいずれかの措置をとることになったので、今後の向上が期待できます。

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マクドナルドが定年制度を廃止したのは有名ですが、多くの企業は「再雇用」という形で継続雇用する方法を取っています。

なぜかと言うと、日本的賃金制度である「年功賃金制度」が、若いときに人質としてとっておいた賃金を高齢になってから返すという形態を取っているからです。つまり、企業が高齢雇用者に対して支払う賃金は「貢献分の賃金（実質賃金）＋人質」となっており、定年が延びてしまうと若いときに取っていた人質以上の賃金を支払わなければならなくなってしまうのです（いったん上げた賃金を下げることはなかなかできない）。

＞年功賃金制度のイメージ

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ただ、体力面を考慮して短時間勤務を希望する方が多く、一人あたり労働力はどうしても普通社員に比べると低くなってしまいます。

このように「労働人口」は心許ないながらもある程度確保できる見通しが立っているのですが、「一人あたり労働力」はどうしても低下してしまうと考えられ、このままでは今後の労働力（労働人口×一人あたり労働力）の減少は避けられないかと思われます。