日本が今後も安定的に成長するためには国際的競争力の向上が必要

政治コラム

日本経済の成長力を長期的に維持するため、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）がまとめる労働市場改革案の内容が5日、明らかになった。総人口のうち実際に働いている人の割合である就業率を引き上げるため、10年後の数値目標を設定。25―44歳の既婚女性の就業率を7割に上げるなど各年齢・性別で働き手を増やす。人口減少下でも成長基盤を保つのが狙いで、仕事と家庭生活の両立を促すため、年間労働時間を1割短縮する目標も打ち出した。（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ 2007年4月6日）

生産（供給）は資本（工場など）・労働力・生産技術（効率性）によって決定されます。

現在の日本経済は、バブル崩壊によって発生した不良債権を銀行がある程度解消し終えたこと、海外（北米など）の日本車に対する需要が拡大したこと、中国の高度経済成長による鉄鋼に対する需要が拡大したこと、下落し続けた地価が下げ止まりはじめたこと、などにより長らく続いた不況からようやく脱出できそうなところまでやってきました。

参考：需要と供給＞価格決定メカニズム

• 国内上場企業時価総額上位業種
• 銀行・証券　三菱ＵＦＪ（15兆円）、みずほ（9兆円）、三井住友（8.5兆円）、野村（4.5兆円）
• 自動車　トヨタ（27兆円）、ホンダ（7.5兆円）、日産（6兆円）
• 鉄鋼　新日鉄（5.5兆円）　ＪＦＥ（4兆円）　住友金属（2.7兆円）
• 不動産　三菱地所（5兆円）、三井物産（3.7兆円）、東日本旅客鉄道（3.7兆円）

株をやってる皆さんなら上記企業がここ数年で急激に業績を回復させてきたことを実感していますよね（笑） 不況期には利益をさほど得ることが出来なく設備投資にまわす資金がなかなか捻出できませんでしたが、一昨年あたりからそれができるようになってきました。

参考：配当-株の価値

以下の図は設備投資額の前年同期比をグラフ化したものです（日本銀行）

以上より、世界・日本経済が安定する限り、「資本」は今後もしばらくは順調に増加していくと考えることができます。