2012年1月24日、内閣府が経済財政の中長期試算を発表しました。 『<基礎的...

学校では教えてくれない株のことを、年平均+30%で運用しつづける管理人がイチからわかりやすく教えています。

財政赤字拡大の原因は「物価の下落(デフレ)」と「社会保障費の増加」

日本債務危機


2012年1月24日、内閣府が経済財政の中長期試算を発表しました。

<基礎的財政収支>20年度の黒字化困難 内閣府が試算提出』 消費税率を15年10月に10%に引き上げても、財政健全化の指標である「基礎的財政収支」(国と地方の合計)の赤字幅は、15年度に16.8兆円と、名目国内総生産(GDP)の3.3%、20年度で16.6兆円(同3%)となる。政府は「15年度の赤字を10年度(同6.4%)から半減し、20年度に黒字化する」と約束しているが、守れなくなりそうだ。

(参考)基礎的財政収支(プライマリーバランス)

 

なんでしょうかこれは。消費税の引き上げを正当化するためのパフォーマンスでしょうか。。。私には政府の経済政策の失敗を堂々と宣伝してるようにしか見えないのですが(汗”)

 

個人的に、今の財政赤字拡大の根本的な原因は、「物価の下落(デフレ)」と「社会保障費の増加」にあると思っています。

 

以下は「消費者物価指数」と「税収」「歳出」の推移を表したグラフです。

消費者物価指数と税収、歳出の推移

 

ご覧いただけるように、消費者物価指数の失速とともに税収も頭打ちしています。これは以下のような理屈でだいたい説明がつきます。

 

物価が上がり続けてる[インフレ]うちは、商品が同じ量だけしか売れなかったとしても、売上は毎年伸びていきます。とうぜん、利益も伸びるので税収も伸びていきます。しかし、物価が下がり続けている[デフレ]と、商品が同じ量だけしか売れなければ、売上は毎年落ちていきますので、とうぜん税収も落ちていきます。

また、同様の理由で、物価が上がり続けてるうちは、商品が同じ量だけしか売れなかったとしても、従業員の給与を毎年増やすことができますので、心理面で消費活動に好影響を与えることができます。その結果、経済が継続的に成長しやすくなっています。

 

これは「消費者物価指数」と「株価指数(TOPIX)」の推移を見ていただいても明らかでしょう。

消費者物価指数とTOPIX
TOPIX:1750年=100

 

地価も同様の推移をしており、資産を保有してる人は全体的にここ20年間損をし続けています。世界の富豪から日本人が消えていったのも納得できますね。

 

一方、以上の論理を実践して、持続的な経済成長を果たしているのがアメリカです。

消費者物価指数と税収、歳出の推移

リーマンショックの影響で、2009年以降は企業の売上が落ち込み、税収も大きく下落。また、大規模な景気刺激策(デフレ回避策)で巨額の財政支出をしたことで、歳出は大きく上昇。

消費者物価指数とNYダウの推移
NYダウ:1750年=100

 

不況しかしらない私からしてみると、なんともうらやましい経済状態です。

 

このように物価が上がり続けることは、基本的に経済にとっては良いことなのです。にもかかわらず、日本は10年以上物価が下落し続けています。

この点だけを見ても、政府の経済政策の失敗は明らかだと思います。

 

そして、もうひとつの財政赤字拡大の原因。「社会保障費の増加

団塊世代の退職により、これからますます社会保障費は拡大していきます。

 

20120124_5.gif

(参照)歳出~社会保障関係費~-国税庁

 

これは人口動態から誰でも予測できていたことです。よって、政府は物価の下落(税収の頭打ち)を基本に置くなら、その時点で社会保障費を削らなければならなかったのです。

でなければ、財政赤字が拡大していって、どうにもならなくなることくらい誰でも分かるとおもうのですが。。。

それをすると「高齢層から票がもらえなくなり、議席を失う」とか思っていたのでしょうか。だったら物価を上げてくれと。

 

おかげで、私たちは「消費税の引き上げ」という形で政府の尻拭いをしなければならなくなりそうです。

投稿日:2012年01月24日 19:42
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