責任を持って選挙で脱原発の賛成・反対を支持するために、とある国民がこの...

学校では教えてくれない株のことを、年平均+30%で運用しつづける管理人がイチからわかりやすく教えています。

「脱原発問題を考える」 選挙で賛成・反対を支持するために

政治


さて、原発のリスク面メリット面を見てきましたが、この2つを踏まえた上で自分なりにこの問題の答えを示してみたいと思います。

(皆さんが脱原発問題を考える際の叩き台になってくれると幸いです。)

 

まず立ち位置ですが、とりあえず今回は一個人としてではなく、一国を預かる総理大臣として考えることにします。そして既に起こってしまったことに対してあーだこーだ言うのではなく、「これからどうするか」を示していきたいと思います。

 

まず、最優先すべきは国民のを守ること。次に、国家の利益を最大にすることです。

 

よって、今回の原発事故の被害データを新たに加味した上で、想定し得る震災に余裕を持って耐えることが“科学的に説明できない”原発は、もちろん再稼動させません

しかし、それが“できる”ものは再稼動させます(過去に巨大地震が発生してない地域にあるものや、活断層付近にないものなど)。

 

<原発の立地点>
日本の原子力発電所の立地点
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<南海トラフ巨大地震>
南海トラフの巨大地震による最大クラスの震度分布
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最大クラスの津波高(分布地図)<満潮位>
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<活断層から予想される地震>
主要活断層の評価結果
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<海溝から予想される地震>
20120908_4.gif
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(参考)(3)南海トラフの巨大地震による最大クラスの震度分布-内閣府
(参考)(5) 南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波高(分布地図)
(参考)日本の原子力発電所の立地点-日本原子力産業協会
(参考)主要活断層の評価結果-地震調査研究推進本部事務局

 

なぜなら、こちらで説明したように、現時点で原発は“経済的(国民を自殺から守るため)”にも“国防的”にも必要不可欠なものだと認識しているからです。

※ 景気悪化により、デフレ経済に突入していった1998年以降、年間自殺者は平均で約1万人増えています(約2.2万人/年→約3.2万人/年)。

 

この原発の代わりを果たせる手段が用意できない現時点において、単に世論を恐れて全原発を廃止するなんてことはありえません。

 

たとえば飛行機や船、電車なんかは良い例です。これらが誕生してから現在に至るまで、予期せぬトラブルが原因で多くの死者が出ています。

自動車に関しては、自動車そのものにトラブルが無くても、人的要因で毎年多くの死者が出ています。しかし、それでもなお、国はこれらを廃止していません

なぜなら、これらは国に大きな利益を生み出すからです。つまり、国は「利益と死のリスク」を天秤にかけて、利益を選んできたわけです。

 

また、私たちもこれらを利用する際、「もしかしたら…」と心のどこかで考えることは少なくありません。自動車に関しては、意図せず人を殺めてしまうこともあります(2011年の交通事故死者数は4612人、2010年は4,863人)。しかし、それでもこれらを利用しています。保険というサービスを作ってまでも。

つまり、私たちも「利便性と死のリスク」を天秤にかけて、利便性を選んできたわけです(「たばこ」や「パチンコ」に関しては、語るまでもありません)。

(参考)平成23年中の交通事故死者数について-総務省統計局

 

そして私が把握している限り、今回の原発事故が“直接”の原因で亡くなった、あるいは科学的検証によって人体に影響が出るとされる放射線量を浴びた一般の方は1人もいません

ただし、間接的に亡くなられた方は600人近くいるとも言われています(事故発生後に近隣から避難した際、連絡不備などで自主避難ができない方が取り残されたことが原因など)。

(ちなみに、原発を設置している自治体には、原発リスクを負担している代償として、国から毎年交付金・補助金が支払われています

※国が正式な数字を公表してないようなので、信憑性に問題がありますが、確認できる数字としては、福島第一原発のある大熊町には年間145億円ほど、隣接する双葉町には年間130億円ほどの交付金・補助金が支払われているようです。

(参考)原発立地市町村の財政状況-社会の道’08

 

これらの事実を客観的に見たうえで、原発のリスクとメリットを比べた場合、私はメリットの方が大きいと判断しました

 

ゆえに、今後は以下に挙げたことを実行していきます。

・被災者支援の充実、被災地の迅速なる復興
・科学的根拠に基づく放射線リスク情報の普及(心的ストレスの軽減)

・原発事故後の対応[政府・国民]マニュアルの見直し、普及
・原発リスクを再考慮したうえでの賠償・補助金[従業員・自治体]制度の充実
・原発メリットの普及
・原発の安全性の強化→再稼動(飛行機や電車、船、自動車と同じく)
・自給可、低コスト、高安全の代替エネルギー発電の研究

 

以上で今回の試みを終了します。

いろいろ考えてみた結果、私は脱原発(全廃)については反対、脱原発(一部)については賛成の方向で次期選挙の投票に行こうと思います。

 

ここからは余談になります。

個人的には今回の原発事故被害は、人災による部分が少なくないと思っています。

まず、原発設計における想定被害レベルが低すぎでした(大津波を考慮してなかったとか)。日本の技術力を持ってすれば、今回のような地震や津波にも余裕を持って耐え得る原発が作れたのではないでしょうか。ドイツやアメリカなどは原発に直接飛行機が突っ込んできても大丈夫なように設計しているとかいないとか。

 

あと、事故直後のトップの対応がおそまつ過ぎでした。原発に関する専門的な知識が無いにも関わらず現場の指揮に関与したり、勝手に被害妄想して口をすべらし、それがマスコミに報道されたり。

当時の官房長官の方が「遥かにトップにふさわしい」と感じたのは私だけではなかったはずです。

あと、原発事故を想定した近隣住民への対応マニュアルがしっかり作り込まれてなかったり、避難訓練・リスク教育がちゃんと実施されてなかったりしたのではないでしょうか。

 

そしてここが重要な部分ですが、これらはいずれも人の力で解決していくことができる問題なのです。

国益の観点から考えても、自動車や飛行機がそうであるように、原発も安全性を高めていく」というのが本筋ではないでしょうか。そうすれば、今回上乗せしたリスク分のコストも減らしていけるはずです。

 

そう言えば、「原発の放射線」とほぼ同じ議論が「携帯電話の電磁波」でも行われていましたね。これも結局、「利便性と健康のリスク」を天秤にかけて利便性を選んできたわけです(保険なしで)。

(参考)「携帯 電磁波 人体 影響」検索-ヤフー

 

私が思うに、「客観的に見た今回の事故の被害」、そして「原発にどれだけのメリットがあるか」が上手く共有されてないことが、ここまで事態が混乱している一番の原因ではないでしょうか。

この問題に対する答えは、把握している情報の正確さ、その方の価値観によって変わってくると思いますので、どちらが“正しい”と言うつもりはありません(私も間違えてるかもしれませんし)。どちらを選ぶのもその方の自由だと思います。

ただ、どちらを選ぶにせよ、今回の問題は国民一人ひとりが自分なりに真剣に検討しなければならないと思っています。なぜなら、これは私たちの生活に非常に“大きな”影響を、“長き”に渡って及ぼす問題だからです。

 

「自分たちの未来は、自分たちで決める」

 私たちはそういう国民でありましょう。

投稿日:2012年09月07日 20:37
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