自民党が提出した「国土強靭化基本法案(公共事業)」が“バラマキ”と批判...

学校では教えてくれない株のことを、年平均+30%で運用しつづける管理人がイチからわかりやすく教えています。

「公共事業=バラマキ」がウソだとわかる事実。国土強靭化でデフレ脱却!

政治


2012年6月1日に自民党から国土強靭化基本法案(公共事業政策)が提出されました。

これは私が、日本経済を復活(デフレ脱却)させるために“最も重要”と考えている「国内需要を拡大させる対策」に当てはまります。

(参考)日本が抱える経済問題
(参考)需要と供給
(参考)デフレとは
(参考)量的緩和は貸出増・株高・円安を発生させたのか?
(参考)国内需要を拡大させる対策(日銀の国債買い取り)
(参考)デフレ維持とインフレ転換後の債務残高(対GDP比)推移をシミュレーション

 

まだ詳細は決まってないようですが、大まかな内容は以下のようになっています。

<理念>
「大規模な天災に耐えうる強靭な国土の形成」
「被害を最小限に抑える多分散型の国土の形成」

<対策>
① 東日本大震災からの復興の推進
② 大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保
③ 大規模災害に対し強靱な社会基盤の整備等
④ 大規模災害発生時の保健医療・福祉の確保
⑤ 大規模災害発生時のエネルギーの安定的供給の確保
⑥ 大規模災害発生時の情報通信の確保
⑦ 大規模災害発生時の物資等の供給の確保
⑧ 地域間交流・連携の促進
⑨ 我が国全体の経済力維持・向上
⑩ 農山漁村・農林水産業の振興
⑪ 離島の保全等(周辺海域の警備強化)
⑫ 地域共同体の維持・活性化

<投資計画>
開始3年間を集中期間として、追加で15兆円を投資

(参考)国土強靭化基本法案-自民党

 

国が公共事業をする理由として、これほどの大儀はそうありません。

「昨年の大震災」や「最近のゲリラ豪雨」でその被害の大きさを目の当たりにした今、この法案は多くの人の賛同を得ることができるでしょう(もちろん、政治家や官僚が私欲のために利用しないかを監視する必要はあります)。

 

公共事業=バラマキ」というイメージを持たれてる方もいらっしゃると思いますが、みなさんは1991年に平成不動産バブルが崩壊してから、しばらく景気が悪く[デフレ転換]ならなかったのは、その公共事業を一時的に拡大して、縮小する需要を補っていたからだということをご存知でしょうか(乗数プロセスを経て、公共事業費分より大きい生産[GDP]が発生します)。

 

公共事業とインフレ率

 

そして、その公共事業を縮小するに従い、景気は悪化[デフレ転換]し、“それ以上に”税収も減っていったのです(他に97年4月から消費増税3%→5%、1999年から労働派遣業種拡大[賃金下落]、不良債権処理など)

世間は公共事業を「バラマキ」と言っていますが、これがなかったら“もっと悲惨”な恐慌がやってきたかもしれません(2005年あたりの景気回復[インフレ転換]は、主に輸出が伸びたことによってもたらされたものです)。

(参考)GDPとは
(参考)※乗数プロセスとは

 

あと、下のグラフを見ていただくと一目瞭然ですが、1990年代後半から債務残高が急速に膨らんでいったのは、「公共事業」のせいではなく、「社会保障費(年金・医療費・生活保護など)」が拡大していったからです(プラス税収が落ち込んだことで財政赤字が拡大)。

公共事業とその他歳出

 

債務残高推移

(参考)一般会計歳出予算現額及び決算額-財務省
(参考)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高-財務省

 

今回書いた記事で、少しでも多くの方に「公共事業=バラマキ」がウソだと伝えることができたら幸いです。

私は、この法案が「この長引くデフレ不況を終わらせ、持続的な経済成長をもたらしてくれる」ことを、ただ、ただ、期待しています。

投稿日:2012年09月12日 08:41
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