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ウクライナ危機を勝手にわかりやすく解説

株式投資コラム


ウクライナ情勢の緊迫化により、株式市場にも大きな影響が出ていますので、現在の状況を私個人の勝手な視点で解説してみました(合ってるかどうかは分かりません、笑)。

個人的に、今回のウクライナ危機(ロシア[東側]vs欧米[西側])は大事になることなく鎮静化するのではないかと考えています。

 

おそらく、今回の最重要ポイントは「クリミア半島のロシア海軍基地」でしょう。このまま親露政権が倒れ、親欧米政権が樹立してしまうと、この海軍基地が維持できなくなる可能性が高いです。


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ここが無くなってしまうと、ロシアは地中海に直接進出することができなくなってしまいます(地中海からの侵略を阻止できなくなってしまいます)。ゆえに、ロシアにとって、ここは軍事戦略的に絶対死守しなければならない要所のハズです。

もちろん、ウクライナ自体も西欧諸国からの侵略に対する緩衝材として失うわけにはいきません。つまり、ロシアは今回の件、“絶対に引かない”と思うんですよね。この度の迅速な軍の派遣・演習などはそれを表しているのではないでしょうか。

 

また、西欧諸国からすると、もともとウクライナはロシアと緊密な関係にありましたので、今回の件を見過ごしても、“現状維持”のままです。仮に、ロシアとの対立が深まれば、天然ガスや原油の供給に悪影響が出るのは必至で、ようやく債務不安から立ち直りつつある経済が再び悪化してしまいます(もちろんロシア経済にも大きな打撃です)。

これは西欧諸国も避けたいはずで、西欧諸国(主にドイツ)がロシアに対する経済制裁に対して控えめな態度を取っているのは、その表れではないでしょうか。

 

一方、アメリカは、ロシアとの対立が深まっても、自国でエネルギー資源をまかなっていますし、輸出もそれほどありませんので、強気でいきます。ただ、オバマ大統領は軍縮・融和路線(対中国強化)を進めているので、軍の遠征が必要な事態になることは望んでいないでしょう。

そして日本は、北方領土返還の好機(極東開発援助、エネルギー資源の輸入などを見返りに)が来ているため、ロシアとの関係悪化は極力避けたく、先日の声明でロシアに配慮した修正を加えたことからも、その態度は明らかでしょう。

 

以上の点を踏まえ、今回の立場をまとめると、ロシアは「必死」、アメリカは「見かけ本気」、西欧は「便乗」、日本は「回避」といった印象です。

以上のことを総合的に考えて、私は今回の件、「ややロシアに配慮した結果に落ち着くのではないか」と判断しました。

もちろん、今後上記の考えが変わるかもしれませんが、今のところ細心の注意を払いながら「安くなった株」をコツコツ拾っていっています。

投稿日:2014年03月06日 22:01
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