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上海株暴落からはじまる?中国不動産バブルの崩壊

中国バブル崩壊


7月4日に中国当局が、「中国の大手証券会社21社に、上海市場の主要株で構成する上場投資信託(ETF)を1200億元(約2.4兆円)分購入させる。上海総合指数が4500に戻るまでの間、各社が保有株を売却してはいけない。」と発表し、現在の急落(6月の高値から3割近く下落)を阻止しようとしています。ちなみに、日銀の年間ETF購入額は3兆円です。

 

翌営業日の7月5日の上海市場(大型株)の反応はというと、好感から+7%ほどで寄り付きましたが、その後はずるずる売りに押されて、一時マイナス圏にまで押し戻される結果となりました(+2.41%引け)。また、深セン(中小型株)の株式市場は-3%超のマイナス引けでした。

 

■世界の証券取引所、時価総額(百万米ドル) 楽天証券より
時価総額
(2015年2月)
NY証券取引所19.4兆ドル
ナスダック7.3兆ドル
東京証券取引所4.7兆ドル
上海証券取引所4.1兆ドル
ユーロネクスト3.5兆ドル
香港証券取引所3.4兆ドル
深セン証券取引所2.5兆ドル

 

ご覧いただけるように、上海の株式市場の規模はとてつもなく大きいです。よって、2.4兆円(0.02兆ドル)の買い支えが入ろうが(どのようなタイミングで、どれだけの規模なのかは不明)、基本的にわずかばかりの抵抗にしかなりません。

幸い、海外投資家がほとんど参入できない制度を取っているので、他の市場との直接的な連動性は低いみたいですが、この下落が続くようであれば、中国経済そものもが失速してしまいかねません。

 

というのも、この株式バブルがちょうど不動産バブルの崩壊を防ぐようなタイミングではじまっており、この支えが無くなったら、今度こそ崩壊するのではないかと(汗”)

日本は中国経済と密接な関係にありますので、これらの動向には十分に注意しておかねばならないでしょう。

 

(随時追記)

26日、→上海総合指数-7.4%
29日、→上海総合指数-3.3%
30日、→上海総合指数+5.5%
1日、→上海総合指数-5.2%
2日、→上海総合指数-3.5%
3日、→上海総合指数-5.8%
4日、証券21社が1,200億元の投信購入(売買代金/日の1~2割)
5日、中国政府系持ち株会社が投信買購入
   中国証券金融が資金規模を拡大
6日、→上海総合指数+2.4%
7日、中国本土株、200銘柄超の売買停止(累計約1,000銘柄)
   CSI500(小型株)指数先物取引を1日当たり最大1,200枚に制限
   →上海総合指数-3.2%
8日、中国本土株、計1,301銘柄を売買停止(全体の45%)
   国有企業に自社株買い要請
   →上海総合指数-5.9%
9日、中国本土株、計1,600銘柄を売買停止
   大株主や経営陣に6ヶ月の売却禁止を通告
   「悪意ある空売りの取り締まり」を発表
   「株式を担保とする融資の期限先延ばし」を発表
   →上海総合指数+5.8%
   →中国本土株、信用取引残高1.4兆元に減少 (違法取引含まず)
    (6月ピーク2.2兆元、14年6月0.4兆元)
10日、→上海総合指数+4.5%
13日、中国本土株、約350銘柄が取引再開。
    →上海総合指数+2.4%
14日、中国本土株、約250銘柄が取引再開。
    →上海総合指数-1.2%
15日、→上海総合指数-3.0%(約1,200銘柄がストップ安-10%)
投稿日:2015年07月06日 18:53
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