そこで、今回はこのままデフレが続いた場合と、インフレに転換した場合とで、その後の国債残高（対ＧＤＰ比）がどう推移していくかをシミュレーション※してみたいと思います。
※シミュレーション結果は数値を少しいじるだけでだいぶ変わります。そして、今回仮定した数値はハッキリ言って適当です（笑） とりあえず関連内容をググッてみたり、自分で日米の過去30年分のデータを分析してみましたが、それでもあまり当てにならないと思います。なので、今回は「どこがどう変われば、どのような方向に向かうか」をお伝えできればと思います。
ここは月次売上の対前期比を公表しているので、それを元に計算していきます。
■全店売上高、対前期比
10月 112.0％
11月 105.8％
12月 110.8％
第4半期平均 109.63％
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■量的緩和
中央銀行が各行の国債を買い取り、その代金分、当座預金残高量を増やすこと。中央銀行が民間の銀行に資金を供給するときは、中央銀行にある各行の当座預金残高の数字を増やすことでおこないます。
■量的緩和に期待する効果
量的緩和をすると、銀行の保有する国債が現金に換わります。その国債の購入資金が預金であれば、定期的に預金金利の支払いが発生しますので、そのまま持っていては損をします。
よって、銀行は何かで運用（貸出・投資）しようとします。その結果、市場にお金が出回り、景気が活性化します。
これが一般的に期待される量的緩和の効果です。
では実際に、2001年以降に日本で実施された量的緩和で、これらの効果が得られたのか検証してみたいと思います。
かなり長い記事になりましたので、先に結論を書いておきます。以降の記事は、その結論に至るまでのプロセスとなります。
■結論
日銀が量的緩和で銀行に供給した資金は、貸し出しや株式投資に流れなかった。
2003年以降の景気（株価）回復は、主にアジアの経済成長の恩恵を受けてのものであり、量的緩和によるものではなかった。
]]>私も、このままではいずれそうなると思っているのですが、これまでそのインパクトを詳しく数字で考えたことはありませんでした。
「金利が1％上昇したら、どれくらい日本国債の価格は下落するのだろう？」
この素朴な疑問について調べていたところ、ちょうど良い指標を見つけましたので、ご紹介したいと思います。
（参考）修正デュレーション-金融用語辞典
]]>とりあえず自分なりに今回のギリシャ国債の債務交換について調べてみましたので、その内容を共有させていただきます。
]]>『＜基礎的財政収支＞２０年度の黒字化困難 内閣府が試算提出』 消費税率を１５年１０月に１０％に引き上げても、財政健全化の指標である「基礎的財政収支」（国と地方の合計）の赤字幅は、１５年度に１６．８兆円と、名目国内総生産（ＧＤＰ）の３．３％、２０年度で１６．６兆円（同３％）となる。政府は「１５年度の赤字を１０年度（同６．４％）から半減し、２０年度に黒字化する」と約束しているが、守れなくなりそうだ。
なんでしょうかこれは。消費税の引き上げを正当化するためのパフォーマンスでしょうか。。。私には政府の経済政策の失敗を堂々と宣伝してるようにしか見えないのですが（汗”）
個人的に、今の財政赤字拡大の根本的な原因は、「物価の下落（デフレ）」と「社会保障費の増加」にあると思っています。
以下は「消費者物価指数」と「税収」「歳出」の推移を表したグラフです。
（参考）平成24年度一般会計歳入歳出概算
このまま何も対策を打たずに時が過ぎていくと、日本が抱える財政問題で書きましたように、あと数年で国内の民間機関における国債買い余力が尽きてしまいかねません。
また、現在の政府の対応を見ていても、財政問題が解消するとはとても思えません。そこで、最悪の事態を想定して、このまま“そのとき”を迎えたとして、その後のシナリオを想定してみたいと思います※。
※ここに書いてあるシナリオが必ずしも正しいとは思っていません。とりあえず過去の通貨危機やハイパーインフレを研究したことで、自分なりに思うことがあったので、頭の中を整理するついでに、現時点の考えをかんたんに書き留めておくことにしました。今後、認識を改めることがありましたら、そのつど修正していきますので、その点はご了承ください。
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しかしこのCDS、なかなか実態が把握しにくく、それゆえ不安が一人歩きする傾向にあります。
2008年9月のリーマン破綻時も、リーマンの社債にかけられているCDSの支払いが不履行［デフォルト］するのではないか？という不安から、市場はパニックになりました。しかし、ふたを開けてみると実際に起きた資金移動は60億ドルに過ぎませんでした。
そこで、私自身、このような情報に振り回されないよう、今月から各国国債にかけられているCDS残高（同一の投資家の買いと売りを相殺したネット［差額］の金額）を追っていこうと思います。
データは、CDS取引の9割に関与していると言われる「米証券決済・清算機関DTCC」から入手します。リーマン破綻時に市場で起きたパニック売りに対応する形で、08年10月末からデータを公表しています。
■2012年1月13日、ネットCDS残高ランキング［億ドル］
| ネット残高 | |
|---|---|
| フランス | 217 |
| イタリア | 214 |
| ドイツ | 189 |
| ブラジル | 181 |
| スペイン | 144 |
| イギリス | 122 |
| 中国 | 92 |
| 日本 | 90 |
| メキシコ | 84 |
| オーストリア | 51 |
| ポルトガル | 51 |
| アメリカ | 50 |
| 韓国 | 49 |
| ロシア | 41 |
| アイルランド | 36 |
| オランダ | 32 |
| ギリシャ | 32 |
（参考）Table 6: Top 1000 Reference Entities (Gross and Net Notional)-DTCC
]]>「Euro zone debt crisis in graphics」
欧州債務危機に関する様々なデータをグラフで閲覧できるようになっています。
残念ながら国債だけのデータはありませんでしたが、「Bank exposures map」という項目で、ユーロ圏諸国の債務（債券）の拡散状況を確認することができます。
とりあえず、現在とくに話題になっている「ギリシャ、イタリア、スペイン」3カ国の債務の拡散状況をまとめてみました。
■2011年6月時点、ギリシャ、イタリア、スペイン債務の拡散状況［億ドル］
| 貸し手＼借り手 | ギリシャ | イタリア | スペイン |
|---|---|---|---|
| フランス | 557 | 4,164 | 1,509 |
| ドイツ | 214 | 1,618 | 1,775 |
| イギリス | 126 | 737 | 1,009 |
| ポルトガル | 101 | 265 | |
| アメリカ | 82 | 442 | 639 |
| オランダ | 44 | 521 | 775 |
| イタリア | 37 | - | 300 |
『ＥＦＳＦを格下げ、「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に１段階－Ｓ＆Ｐ』 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は16日、ユーロ圏の救済基金である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の最上級格付けを引き下げた。Ｓ＆Ｐは13日に、ＥＦＳＦを保証するフランス、オーストリア両国の「ＡＡＡ」格付けを下げている。 （1/16 bloomberg）]]>
（参考）Ｓ＆Ｐ、フランスとオーストリア国債を最高格付けから1段階引き下げ-ＷＳＪ
この発表を受け、欧州最大の決済機関であるLCHクリアネットがレポ取引（債券を預けて現金を借りる取引）におけるイタリア国債の証拠金比率を8.15％から8.30％へ引き上げました。
『清算機関ＬＣＨクリアネット、イタリア国債取引の証拠金引き上げ』 欧州の清算・決済機関ＬＣＨクリアネットは１３日、イタリア国債を取引する際の証拠金を引き上げた。償還期間が３．２５年を超える国債および全てのインフレ指数連動債を対象とした。ＬＣＨクリアネットのウェブサイトによると、償還期間７―１０年のイタリア国債の証拠金は、従来の８．１５％から０．１５％引き上げられ８．３％となった。（1/14 ロイター）]]>
■日本のハイパーインフレ（1945年～）
戦争は莫大なる支出（武器、食料、修理、兵士給与・死亡保障など）が伴うにも関わらず、まったくモノを生み出さない非経済的行為です。そして負けた国は、戦後相手国の損失を補償［金銭・資産賠償］しなければならないという地獄のルールがあります。
そして、日本やドイツはこの勝負に負けました。
第一次世界大戦でドイツが負けたときは、相手国（フランスなど）から支払い不能な賠償金を請求され、徹底的に国力を搾り取られました。その結果、食糧などの物資不足を伴うハイパーインフレーションが発生し、この苦しみからナチスが台頭。第二次世界大戦へと発展していきました。
この教訓により、第二次世界大戦後、敗戦国には莫大な賠償金が請求されることはありませんでした。これは戦後日本が急速に立ち直れた要因のひとつでしょう。
・日本のGDP
1941年［戦前］ 2045億ドル
1944年［戦中］ 1974億ドル
1945年［戦後］ 987億ドル
戦後処理費用 264億ドル
■ロシアのハイパーインフレ
・ロシア経済の推移
| 92年 | 93年 | 94年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実質経済成長率 | 約-15％ | -8.70％ | -12.70％ | -4.10％ | -3.61％ | 1.38％ |
| 物価上昇率 | 2508％ | 839％ | 215％ | 131％ | 22％ | 11％ |
| 財政赤字 | 21.8％ | - | - | - | - | - |
| 失業率 | 4.77％ | 5.29％ | 7.23％ | 8.53％ | 9.61％ | 10.82％ |
（参考）世界経済のネタ帳
（参考）ロシア連邦：体制移行の現状と今後の課題-能勢学 小田島健
ロシア国家統計庁によると、91年の物価上昇率は160％、92年は2508％。（リンク先ないため未確認）
失業率に関しては、賃金未払いなどを合わせると2ケタを超えていたという意見もあります。
1989年、85年からソ連共産党書記長［党首］を務めていたゴルバチョフが、第二次世界大戦後から続いていたアメリカとの冷戦※に終止符を打ちました。
※直接武力衝突して殺戮を伴う戦争を生じなかった為、殺戮を伴う「熱戦」「熱い戦争」に対して、「冷戦」「冷たい戦争」と呼ばれた。（wikipedia）
また、同時に進められていた政治体制の改革［ペレストロイカ］によって、それまでの一党独裁制［計画経済］から民主化［市場経済］への移行が始まりました（経済体制の移行は92年から開始。92年6月末時点、国営企業の民営化は小売店で4％）。
]]> 日付 中心国債 発行総額 平均落札利回り （前回） 応札倍率
2月9日 イタリア30年国債
2月7日 ギリシャ6ヶ月国債
1月30日 イタリア10年国債 20億ユーロ 6.08％（6.98％） 1.4倍
1月27日 イタリア短期国債 80億ユーロ 1.969％（3.251％） 1.3倍
1月26日 イタリア2年国債 45億ユーロ 3.763％（4.853％） 1.7倍
1月24日 スペイン3ヶ月国債 25.1億ユーロ 1.285％（1.735％） 4.3倍
1月19日 スペイン10年国債 30億ユーロ 5.403％（5.545％） 2.0～3.2倍
1月17日 スペイン短期国債 48.8億ユーロ 2.049％（4.05％） 3.5倍
1月13日 イタリア3年国債 47.5億ユーロ 4.83％（5.62％） 1.2倍
1月12日 スペイン3年国債 100億ユーロ 3.384％（5.19％） 1.8倍
1月12日 イタリア短期国債 120億ユーロ 2.735％（5.95％） 1.5倍
2012年1月10日現在、イタリア10年国債金利は7.16％。一般的に財政支援が必要とされる7％ラインを超えている状況です。
一方、スペイン10年国債金利は5.56％とまだ余力がありますが、年末に同国財務相が「2011年の財政赤字が対ＧＤＰ比で8％超となる可能性がある（目標は6％）」と発表。これを受け、年末から金利は上昇傾向にあります。
（参考）イタリア10年国債金利-bloomberg
（参考）スペイン10年国債金利-bloomberg
（参考）7％ライン-朝日新聞
（参考）スペイン、2011年財政赤字目標達成困難-ロイター
ホルムズ海峡
イランとＵＡＥに挟まれた海峡であり、毎日1700万バレルの石油を積むタンカーが通過する。日本に来るタンカーの全体の8割がこの海峡を通らなければならない。
ＡＰ通信によると、イランの有力紙ホラサンは８日、同国指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊幹部の話として、イラン産原油の輸出に制裁が科された場合、中東の主要な原油輸送ルートであるホルムズ海峡の封鎖を命じることを指導部が決めた、と伝えた。]]>